注文住宅・新築住宅において不可欠な「建物保証」とは？

「建物保証」とは

注文住宅における建物保証とは、新築住宅の引き渡し後、建物に不具合や欠陥が見つかった際、施工会社が補修や損害賠償を負う制度のことです。住宅は完成直後には見えない隠れた初期不良のリスクが伴います。そこで施主が安心して長く住み続けるために、どのようなトラブルの場合に保証されるのかを明確にします。

建物保証は、引き渡し後に発生する施工不良や劣化によるトラブルを早期に発見し、適切に対応するための重要な仕組みです。また適切な保証制度が整っていることは、施工会社が自社の品質管理に自信を持っている証拠であり、信頼できる業者選びの重要な指標となります。

「建物保証」の種類

建物保証は大きく分けて「法律で定められている保証」と「建築会社が独自で提供する保証」の2つがあります。それぞれの違いについてみていきましょう。

法律で定められている保証

「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」により、全ての新築住宅に10年間の契約不適合責任が義務付けられています。住宅の構造耐力上主要な部分（基礎・柱・床・壁など）と、雨水浸入防止部分（屋根・外壁など）が対象範囲です。

対象となる不具合は構造躯体の欠陥や防水性能の不良など重大なものに限定され、原則通常の経年劣化は含まれません。建築会社は保険加入または保証金供託を通じて保証責任を担い、施工会社の規模にかかわらず一定の保護が確保されます。

建築会社独自の保証

法律で定められた10年という期間を超え、20年、30年、60年といった独自の長期保証を多くの建築会社は提供しています。対象範囲としては、内装材の剥がれや建具の建て付け不良など、品確法の対象外の部分を補完する形で提供されるのが一般的です。

保証内容や無償修繕の期間設定、アフターサービスの充実度などは会社ごとに異なります。そのため、「期間の長さ」だけで選ぶことなく内容の比較が重要です。例えば、はりまや住宅では、建築後も安心して暮らしていただけるようにアフターメンテナンスに力を入れ、建物保証は「20年」と、長期サポートが可能です。

⇒期間は20年！サポート充実！はりまや住宅の保証内容をみる

建てる前に知っておくべき「建物保証」の知識

建物保証はさまざまなルールや規約があります。建てる前には、まずは以下の3点について理解しておきましょう。

・契約不適合責任
・初期保証と延長保証の違い
・施工会社が倒産した場合の保証

それぞれ詳細に解説します。

契約不適合責任

住宅購入後に瑕疵（備わっているべき機能・品質・性能の不具合や欠陥）が見つかった場合、建築会社が買主に対して負う責任を「契約不適合責任」といいます。民法改正により「瑕疵担保責任」から名称が変更され、建物が「契約の内容と適合しているか」が責任の判断基準です。請求できる内容には、修補請求や代金減額、損害賠償などがあり建物保証制度と併用されるケースが多いです。

初期保証と延長保証の違い

初期保証とは、契約時にあらかじめ設定されている無条件の保証期間です。法律で定められる「10年」や、建築会社が独自に定める「長期保証」があります。

一方で、延長保証は、会社が指定した定期点検やメンテナンスを条件に保証期間を延ばす仕組みのことです。例えば、初期保証が終わった10年目に点検を実施し、結果に基づいた有料工事を行った場合に保証期間を延長する仕組みがあります。初期保証が終わっても延長保証を適用できる場合には、費用はかかっても安心のために保証継続を選ぶことがおすすめです。

施工会社が倒産した場合の保証

「万が一施工会社が倒産してしまったら保証がどうなるのか？」を心配する声は少なくありません。ですが、安心してください。仮に施工会社が倒産していても、事業者が「住宅瑕疵担保責任保険」に加入していれば、保険法人から一定の補償を受けることができます。ただし、対象範囲や申請手続きには条件があるため、事前に保証制度の確認が重要です。